10年落ち・多走行の車は売れる？13年超で増える税金と売り時の判断
「10年落ちだから」「10万km走っているから」という理由だけで、車の価値が ゼロになるわけではありません。一方で、初度登録から13年を超えると 自動車税・重量税が割増（重課）になり、持ち続けるコストは確実に増えます。 官公庁の公表情報をもとに、売り時の判断材料を整理します。
13年超の車は税金が重課される（公的制度）
排出ガス・燃費性能のよい車を優遇し、新規登録から一定年数を経過した車に 重い税率を適用する「グリーン化特例」により、初回新規登録から13年を超えた ガソリン車（ディーゼル車は11年超）は自動車税（種別割）がおおむね15%の 重課となります。軽自動車税（種別割）も、最初の検査から13年を経過すると おおむね20%の重課です（電気自動車・燃料電池車・ハイブリッド車など、 重課の対象外となる区分があります）。
さらに、車検時に納める自動車重量税も、13年経過・18年経過の2段階で 税額が引き上げられます。
| 税目 | 経年による変化（自家用の一般的な例） |
|---|---|
| 自動車税（種別割） | 初回新規登録から13年超のガソリン車はおおむね15%重課（ディーゼル車は11年超） |
| 軽自動車税（種別割） | 最初の検査から13年経過でおおむね20%重課（自家用乗用の例：年10,800円 → 12,900円） |
| 自動車重量税（乗用車） | 継続検査時・エコカー減税対象外の場合、0.5トンあたり年4,100円 → 13年経過で5,700円 → 18年経過で6,300円 |
| 自動車重量税（軽自動車） | 継続検査時（2年）・エコカー減税対象外の場合、6,600円 → 13年経過で8,200円 → 18年経過で8,800円 |
出典：総務省「自動車税・軽自動車税（種別割）のグリーン化特例（重課）」、 国土交通省「自動車重量税額について」の公表情報をもとに作成（2026年時点の一般的な税額の例）。 税制は改正されることがあります。実際の税額は車検証の記載とお住まいの自治体・ 国土交通省の次回車検時税額照会サービスで確認してください。
それでも10年落ち・多走行車に値が付く理由
- 買取店の販路は店頭販売だけではなく、業者間オークション・海外輸出・部品再利用まで幅広い
- 整備記録簿がそろっている車・定期的にメンテナンスされた車は、年式が古くても評価されやすい
- 商用バン・トラック・人気車種などは、多走行でも業務需要・海外需要が残りやすい
- 販路は会社ごとに違うため、1社のゼロ査定が「市場全体の答え」とは限らない
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10年落ち・多走行の車ほど、会社ごとの販路の差が査定額の差になって表れます。 1社の提示で決めず、複数社に競わせて相場の上限を確認するのが基本です。
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※ 本ページの税額は制度の一般的な例であり、車種・重量・登録時期・エコカー減税の 適用状況によって異なります。買取・査定額についても、実際の金額は年式・走行距離・ 状態を実車確認したうえで確定します。
10年落ち・多走行車の売却でよくある質問
- 10年落ち・走行10万kmを超えた車でも本当に売れる？
- 値が付くケースは珍しくありません。買取店の販路は国内の店頭販売だけでなく、業者間オークションや海外輸出、部品としての再利用まで幅広く、年式や走行距離だけで一律にゼロ査定になるわけではないためです。1社に「値段が付かない」と言われても、販路が違う別の会社では値が付くことがあります。
- 13年を超えると税金はどのくらい上がる？
- 自家用ガソリン乗用車の場合、自動車税（種別割）は初回新規登録から13年を超えるとおおむね15%の重課、軽自動車税（種別割）は最初の検査から13年を超えるとおおむね20%の重課になります（電気自動車やハイブリッド車など対象外の区分あり）。自動車重量税も13年経過・18年経過で段階的に税額が上がります。正確な金額は総務省・国土交通省の公表資料とお住まいの自治体で確認してください。
- 車検が切れている・動かない車はどうすればいい？
- 公道を自走できないため通常の持込査定は難しくなりますが、廃車買取サービスなら引取りや手続きの相談を含めて対応してもらえます。事故車・不動車・多走行車を専門に扱う販路を持つ会社に依頼するのが近道です。
- 売るのと乗りつぶすのはどちらが得？
- 13年超の重課で毎年の税負担が増えるうえ、経年で消耗部品の交換費用もかさみやすくなります。一方で車の残存価値は時間とともに下がる傾向があるため、「まだ値が付くうちに売って乗り換える」か「維持費を払っても乗り続ける」かは、今の査定額を知ってから比較するのが合理的です。査定は無料で受けられます。
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